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会社員において、
自分の所得税率がわからないのは、
源泉徴収されているから、
仕方ないところがある。

しかし、
住民税(地方税)の税率がわからないのは、
なんというか、
致命傷だ。

日本において、
どこに住もうが、
所得割は一定だ。

にもかかわらず、
住民サービスは違う。

つまり、
住民税率に対する還元率は、
変動するから、
どこに住むかというのは、
結構大事になる。

子どもの医療費が無料かどうか。

これなんかも、
どこに住むかの判断要素になる。

住民税率が同じにも拘わらず、
行政サービスの濃淡があることを、
まずもって知ることが、
大事になると思う。