ICOに関する相談が、
2件立て続けにあったので、
自身の為にメモをする。


今年3月、
バンコクにあるタビット社が発表した、
金融庁とのICOに関するやり取りが、
日本の方向性を示したと理解している。
http://tavitt.co.jp/2018/03/07_347/


内容を要約すると、
日本の居住者は、
国内の仮想通貨交換業の登録がないICOを、
購入しちゃダメ、
ということ。


つまり、
海外のICO主体者は国内の参加者に対して、
オファーを出してはいけないという方向性がでた。


ちなみに、
国内のICO主体者は、
昨年10月に金融庁からだされたペーパーのとおり、
資金決済法や金商法により規制されている。


ただし、
ICO参加者が海外のICOに参加すると、
すぐに罰せられるかはよくわからないままだ。


という背景を踏まえて、
先日の日経記事で、
粗々の方向性が示された。
「今夏をめどに再開する新規業者の登録審査から新たな方針を適用する」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30139290V00C18A5SHA000/


これは、
金融庁がCCの件で監視強化へ転換をして、
今年の夏を目処に登録審査を再開するという方針と窺える。


つまり、
今年の夏がひとつの目安になる。


今後、
国内取引所及びICOが整備されていきそうだ。


海外の無登録業者が実施するICOに参加できる機会は、
今年いっぱいとみている。